陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
実際に漁業就業希望者からの問合せを受けた場合については、広田湾漁協と情報共有を行い、指導者となる既存漁業者とのマッチングや市営住宅等への入居支援を行うとともに、岩手県が主催するいわて水産アカデミーへの入学を御案内しているところであり、移住後においても研修を含む生活面全般の聞き取り調査を定期的に行うなど、移住者が安心して市内での研修や生活を送れるよう、研修終了までの期間を見据えた継続的な支援を実施しているところであります
実際に漁業就業希望者からの問合せを受けた場合については、広田湾漁協と情報共有を行い、指導者となる既存漁業者とのマッチングや市営住宅等への入居支援を行うとともに、岩手県が主催するいわて水産アカデミーへの入学を御案内しているところであり、移住後においても研修を含む生活面全般の聞き取り調査を定期的に行うなど、移住者が安心して市内での研修や生活を送れるよう、研修終了までの期間を見据えた継続的な支援を実施しているところであります
このうち漁業権制度につきましては、法改正により区画漁業権、定置漁業権の地元漁業協同組合や既存漁業者への優先的な割当てが廃止されておりますが、適切かつ有効に活用している既存漁業者を優先することを基本とし、県が許可する仕組みとなっております。
これまでの漁業法の一部改正に伴うやりとりの中では、組合員の減少による空き漁場に企業など民間活力を導入するなどの考え方も示されておりますが、本年３月市議会定例会でも申し上げましたとおり、地元は地域の漁業を守るため企業参入に非常に敏感になっているとともに、漁業協同組合の考え方においても「組合員減少により発生する空き漁場を既存漁業者に振り分けることにより、１人当たりの生産量をふやし、全体の生産量もふやす。
また、新聞報道によりますと、盛岡市で開催された漁業権見直しと水産資源管理強化を柱とする国の水産改革に関する説明会では、養殖業などの漁業権について、既存漁業者に継続して割り当てる条件の考え方などを示し、その中で水産庁では、漁業者の継続の条件とする漁場を適切かつ有効な活用について、漁場環境に適合するよう資源管理や養殖生産を行い、過剰な漁獲を避け、持続的に生産力を高めるよう活用している状況と説明しております
しかしながら、漁業者の減少や後継者不足など、漁業を取り巻く環境は非常に厳しい状況であり、将来的に利用度の低い漁場が生じ、民間企業等が参入することにつきましては漁場の有効活用と水産物の安定供給の観点からは有効な手段と考えられますが、既存漁業者や漁業協同組合との合意形成が必要であると考えております。
このような漁場に対する民間企業の参入につきましては、水産物の安定供給の観点から有効な手法とは考えられますが、既存漁業者や漁業協同組合との合意形成が必要と考えております。
しかし、漁業権を付与する際の優先順位の法定制は廃止するものの、既存漁業者が水域を有効活用している場合には継続利用を優先し、それ以外の場合は地域の水産業の発展に資するかどうかを総合的に判断するということを法に定めることとされております。
また、海洋生物資源の保存・管理法の抜本的な改正については、ＴＡＣ（総漁獲可能量）の新設やＩＱ（個別漁獲割り当て）は必要に応じ導入を検討するとしたものの、ＩＴＱ（個別譲渡性漁獲割り当て）については、特定の者への寡占化や既存漁業者の急激な減少をもたらすおそれがあるとし対応困難。
しかし、魚価が上昇し、利潤が生ずると、新規加入希望者や大型化への既存漁業者の要請等、許可数と漁船のトン数が拡大される一方で、許可枠が固定化されると、大型化、高馬力化が追求され、結果として漁獲率の低下や漁業悪循環の深化を招き、従来のやり方ではやっていけないことが懸念されていました。